18県の社会保険労務士会で 「働き方改革推進支援センター」を設置

このセンターは主に中小企業・小規模事業者を対象として、

①各事業所における非正規 雇用労働者の処遇改善

②過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けた 弾力的な労働時間制度の構築及び生産性向上による賃金引上げに向けた支援

③人材の確 保・育成を目的とした雇用管理改善などによる人材不足対応に資する技術的な相談

など、 総合的な支援を行うことを目的としており、各センターには人事労務管理の専門家である 社労士が常駐し、面談や電話等による個別相談を行います。

希望する企業には訪問による 相談支援を行い、他にも社労士が講師として、商工会議所等において非正規雇用労働者の処遇改善、時間 外労働の上限規制への対応に向けた弾力的な労働時間制度の構築等にかかる取組を普及 するためのセミナーを開催するほか、商工会議所等における出張相談会を実施してまいり ます。

全国約４万人の社労士のこれまでの知見・実務経験等を 活用し、働きやすい職場環境の整備に向け、特に中小企業における生産性向上を図るべく 労使双方の立場を尊重し取り組んでいくとのことです。

社労士はどこへ向かおうとしているのか。

①から③が、今の日本の根本解決ではないと思いますが、目の前のクライアントの利益になるように、しっかりと準備していきます。