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  • 長尾修身

働き方改革関連


働き方改革関連について

日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました。中小企業1,777社の調査結果となっています。

女性の活躍推進への対応については、7割以上(76.2%)で女性の活躍推進を講じているものの、そのうち約6割(59.6%)は課題を抱えているという結果。

時間外労働の上限規制が導入された場合、約2割(20.5%)の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。 施行時期を遅らせるべきと回答した企業は4割(42.7%)を超え、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業に限ると、約7割(70.6%)に達する。

年次有給休暇の取得状況について、「5日未満の社員はいない(全社員が5日以上取得 できている) 」は約2割(20.7%)に止まり、多くの企業(76.0%)では、年次有給休暇 の取得状況が5日未満であった。

同一労働同一賃金制度については、対象となりうる非正規社員の有無について、3割強(36.0%)の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答。 施行時期を遅らせるべきと回答した企業は5割(51.8%)を超え、対象となりそうな非正規社員がいると回答した企業に限ると、約7割(67.7%)に達する。

時間外労働への関心が高まる中、限られたリソースで踏ん張っているという感じが、中小企業にはうかがえます。

より安心できるものを提供していきたいと思います。

参照:日本商工会議所「働き方改革関連施策に関する調査」集計結果

http://www.jcci.or.jp/Waytowork.pdf


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