働き方改革関連
働き方改革関連について
日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました。中小企業1,777社の調査結果となっています。
女性の活躍推進への対応については、７割以上（76.2％）で女性の活躍推進を講じているものの、そのうち約６割（59.6％）は課題を抱えているという結果。
時間外労働の上限規制が導入された場合、約２割（20.5％）の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。 施行時期を遅らせるべきと回答した企業は４割（42.7％）を超え、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業に限ると、約７割（70.6％）に達する。
年次有給休暇の取得状況について、「５日未満の社員はいない（全社員が５日以上取得 できている） 」は約2割（20.7％）に止まり、多くの企業（76.0％）では、年次有給休暇 の取得状況が５日未満であった。
同一労働同一賃金制度については、対象となりうる非正規社員の有無について、３割強（36.0％）の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答。 施行時期を遅らせるべきと回答した企業は５割（51.8％）を超え、対象となりそうな非正規社員がいると回答した企業に限ると、約７割（67.7％）に達する。
時間外労働への関心が高まる中、限られたリソースで踏ん張っているという感じが、中小企業にはうかがえます。
より安心できるものを提供していきたいと思います。
参照：日本商工会議所「働き方改革関連施策に関する調査」集計結果
