今後の同一労働同一賃金に向け 有期雇用の契約社員 定年後に再雇用された嘱託社員 が「仕事内容は変わらないのに正社員と賃金格差があるのは違法だ」 として、会社側に是正を求めた訴訟の最高裁判決が、 平成30年６月１日にでました。 ハマキョウレックス事件 長澤運輸事件 です。 簡潔に言うと、 ハマキョウレックス事件は、 合理的理由のない格差のある賃金には、格差を認めない。 長澤運輸事件は、 基本給や大半の手当について、３人に近く年金が支給される事情などを 踏まえ、格差は「不合理ではない」 としました。 個別の手当での格差は、先の郵便局事件からも大筋方向性は出ていましたが、 正社員と定年後の嘱託社員の待遇格差は注目の内容です。 裁判官は「嘱託乗務員の収入の安定に配慮しながら，労務の成果が賃金に 反映されやすくなるように工夫した内容」と評価していることから、 裏を返せば、そのように配慮していなければ、判決はひっくり返っていたかも しれません。正社員時の79％の賃金というのも、注目の一つでしょう。 法案が通る見込みが非常に高い、働き方改革関連ですが、 裁判例

今後の同一労働同一賃金に向け 有期雇用の契約社員 定年後に再雇用された嘱託社員 が「仕事内容は変わらないのに正社員と賃金格差があるのは違法だ」 として、会社側に是正を求めた訴訟の最高裁判決が、 平成30年６月１日にでました。 ハマキョウレックス事件 長澤運輸事件 です。 簡潔に言うと、 ハマキョウレックス事件は、 合理的理由のない格差のある賃金には、格差を認めない。 長澤運輸事件は、 基本給や大半の手当について、３人に近く年金が支給される事情などを 踏まえ、格差は「不合理ではない」 としました。 個別の手当での格差は、先の郵便局事件からも大筋方向性は出ていましたが、 正社員と定年後の嘱託社員の待遇格差は注目の内容です。 裁判官は「嘱託乗務員の収入の安定に配慮しながら，労務の成果が賃金に 反映されやすくなるように工夫した内容」と評価していることから、 裏を返せば、そのように配慮していなければ、判決はひっくり返っていたかも しれません。正社員時の79％の賃金というのも、注目の一つでしょう。 法案が通る見込みが非常に高い、働き方改革関連ですが、 裁判例

5月31日、働き方改革関連法案が衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました。 6月4日の本日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について、 趣旨説明及び質疑が行われました。 時間外労働の上限規制 高度知識を持つ専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の導入 いわゆる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設、 同一労働同一賃金の実現に向けた法整備 などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が、衆議院本会議で可決され、 今国会での成立が濃厚な状況となってきました。 なお、働き方改革関連法案は、労働基準法や労働契約法などの８本の法律を一括改正するものであり、「高プロ」の制度について、野党が激しく抵抗しています。 「高プロ」の適用から本人の意思で離脱できる規定（同意の撤回条項）を追加する修正が行われていますが、日本労働弁護団なども強く反対。 今後の動向に目が離せません。 健康経営という視点に立てば、働き方改革はその一部であり、 生産性を上げていくことが最重要課題だと思います。 個人的には労基法の中で法整備をしなければならない条

5月31日、働き方改革関連法案が衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました。 6月4日の本日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について、 趣旨説明及び質疑が行われました。 時間外労働の上限規制 高度知識を持つ専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の導入 いわゆる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設、 同一労働同一賃金の実現に向けた法整備 などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が、衆議院本会議で可決され、 今国会での成立が濃厚な状況となってきました。 なお、働き方改革関連法案は、労働基準法や労働契約法などの８本の法律を一括改正するものであり、「高プロ」の制度について、野党が激しく抵抗しています。 「高プロ」の適用から本人の意思で離脱できる規定（同意の撤回条項）を追加する修正が行われていますが、日本労働弁護団なども強く反対。 今後の動向に目が離せません。 健康経営という視点に立てば、働き方改革はその一部であり、 生産性を上げていくことが最重要課題だと思います。 個人的には労基法の中で法整備をしなければならない条