いよいよ平成30年の4月1日が近づいてきました。 無期転換申込み権発生前に、常勤講師82名、非常勤講師122名に雇止めを通告 労働の分野では有名な、無期雇用への転換、労働契約法18条の「無期転換ルール」が施行されて5年が経過しようとしています。 公布された当時は、もうちょっと先だな・・なんて思っていたのも束の間、2ヶ月後には本格的に無期転換申込み権が発生する状況のなかで、全国の私立高校で有期雇用教員（常勤講師・非常勤講師）に対してどのような対応をしているかを調査した結果が公表されています。 事前に準備しておけば、なんてことのないことですが、これからとなるとバタバタ感がでます。 2月26日には、無期転換対策のセミナーを開催予定もしておりますが、それまでに事業所の皆様が対応できていることを願います。 参照：全国私立学校教職員組合連合（全国私教連） 労働契約法 18 条 (無期転換権)発生前に、 常勤講師 82 名、非常勤講師 122 名に雇い止め通告 改正労働契約法施行５年目の有期雇用教員の私立高校での契約実態について（アンケート集計） http:/

いよいよ平成30年の4月1日が近づいてきました。 無期転換申込み権発生前に、常勤講師82名、非常勤講師122名に雇止めを通告 労働の分野では有名な、無期雇用への転換、労働契約法18条の「無期転換ルール」が施行されて5年が経過しようとしています。 公布された当時は、もうちょっと先だな・・なんて思っていたのも束の間、2ヶ月後には本格的に無期転換申込み権が発生する状況のなかで、全国の私立高校で有期雇用教員（常勤講師・非常勤講師）に対してどのような対応をしているかを調査した結果が公表されています。 事前に準備しておけば、なんてことのないことですが、これからとなるとバタバタ感がでます。 2月26日には、無期転換対策のセミナーを開催予定もしておりますが、それまでに事業所の皆様が対応できていることを願います。 参照：全国私立学校教職員組合連合（全国私教連） 労働契約法 18 条 (無期転換権)発生前に、 常勤講師 82 名、非常勤講師 122 名に雇い止め通告 改正労働契約法施行５年目の有期雇用教員の私立高校での契約実態について（アンケート集計） http:/

厚生労働省から、平成30年１月15日に開催された「第６回医師の働き方改革に関する検討会」の資料が公表されました。 「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」の骨子案が提示され、緊急的な取組の骨子案では、医師の労働時間の実態把握をした上で、労使協定（三六協定）の順守を徹底するよう医療機関に求めることとされています。 また、採血や注射、薬の説明や尿道カテーテルの留置、カルテの代行入力などについて、医師以外の職種への業務移管を推進し、コメディカル職への分業を進めることとされています。 医師には、患者を診なければならないという応召義務があり、主治医という考え方にも変化が出てきそうです。 参照：厚生労働省　第６回医師の働き方改革に関する検討会 資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000191032.html

厚生労働省から、平成30年１月15日に開催された「第６回医師の働き方改革に関する検討会」の資料が公表されました。 「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」の骨子案が提示され、緊急的な取組の骨子案では、医師の労働時間の実態把握をした上で、労使協定（三六協定）の順守を徹底するよう医療機関に求めることとされています。 また、採血や注射、薬の説明や尿道カテーテルの留置、カルテの代行入力などについて、医師以外の職種への業務移管を推進し、コメディカル職への分業を進めることとされています。 医師には、患者を診なければならないという応召義務があり、主治医という考え方にも変化が出てきそうです。 参照：厚生労働省　第６回医師の働き方改革に関する検討会 資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000191032.html

セミナーを開催いたします。参加を希望される方は、メールにて問合せください。 2018年2月6日（火）　午後3時～午後5時　三鷹市　「退職金制度について」 2018年2月27日（火）　午後　三鷹市　「働き方改革」「有期雇用者の雇止め」 2018年2月28日（水）　午後　品川　大崎　　「働き方改革」「有期雇用者の雇止め」

セミナーを開催いたします。参加を希望される方は、メールにて問合せください。 2018年2月6日（火）　午後3時～午後5時　三鷹市　「退職金制度について」 2018年2月27日（火）　午後　三鷹市　「働き方改革」「有期雇用者の雇止め」 2018年2月28日（水）　午後　品川　大崎　　「働き方改革」「有期雇用者の雇止め」

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定がされます。 ～平成30年４月１日に施行予定～ 労働政策審議会の答申が出ており、労災保険率の改定などを主な内容となっています。 労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定されています。 個人的には、建設業の労災保険料率が 1000分の9 とずいぶん下がったな〜という印象です。 他にも、 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額の引き上げ があり、長時間労働に対しての手当がなされていることも見逃せないところでしょうか。 参照：厚生労働省　労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html