〔働き方改革関連〕　判例 非正規と正規の手当の格差　一部は不合理（地裁で判決） 「日本郵便の有期契約社員らが、正社員と同じ仕事なのに手当などに差があるのは労働契約法（第20条）違反だとして、同社に未払い分計約3100万円の支払いを求めた訴訟の判決が、平成30年２月21日、大阪地裁であり、一部の手当について「契約社員に支給がないのは不合理」として、同社に計約300万円の支払いを命じた。」の報道がありました。 不合理と認められたのは、 年末年始勤務手当（１日４０００～５０００円） 住居手当（月最大２万７０００円） 扶養手当（配偶者で月１万２０００円など） の3つの手当 判決は、 年末年始の繁忙期に支給する趣旨は「契約社員にも妥当」 住居手当は「転居を伴う配転がない正社員にも支給されている」 扶養手当は「職務内容の相違により支給の必要性は大きく左右されない」 といった理由から、格差は不合理と判断したとのこです。 一方、正社員と同じ地位にあることの確認を求めた請求については却下。正社員と同様の夏期休暇、冬期休暇、病気休暇が取得できる否かに

〔働き方改革関連〕　判例 非正規と正規の手当の格差　一部は不合理（地裁で判決） 「日本郵便の有期契約社員らが、正社員と同じ仕事なのに手当などに差があるのは労働契約法（第20条）違反だとして、同社に未払い分計約3100万円の支払いを求めた訴訟の判決が、平成30年２月21日、大阪地裁であり、一部の手当について「契約社員に支給がないのは不合理」として、同社に計約300万円の支払いを命じた。」の報道がありました。 不合理と認められたのは、 年末年始勤務手当（１日４０００～５０００円） 住居手当（月最大２万７０００円） 扶養手当（配偶者で月１万２０００円など） の3つの手当 判決は、 年末年始の繁忙期に支給する趣旨は「契約社員にも妥当」 住居手当は「転居を伴う配転がない正社員にも支給されている」 扶養手当は「職務内容の相違により支給の必要性は大きく左右されない」 といった理由から、格差は不合理と判断したとのこです。 一方、正社員と同じ地位にあることの確認を求めた請求については却下。正社員と同様の夏期休暇、冬期休暇、病気休暇が取得できる否かに

中小企業への適用を当初の予定から１年遅らせる修正案を、厚労省が自民党に提出 安倍政権が続投になり、また4月が迫る中、同一労働同一賃金に関ついても、大企業も適用を遅らせるといったことが取り沙汰されています。 ＜延期の概要＞ ・当 初 予 定 　　時間外労働の上限規制＝2019〔平成31〕年4月 　　同一労働同一賃金＝2019〔平成31〕年4月 　　（中小企業は2020〔平成32〕年4月）から実施 ・新たな予定 　　時間外労働の上限規制＝2019〔平成31〕年4月 （中小企業は2020〔平成32〕年4月） 　　同一労働同一賃金＝2020〔平成32〕年4月 　　（中小企業は2021〔平成33〕年４月）から実施 加藤康生労働大臣は、 働き方改革は、スピード感を持って取り組んでいく必要があるが、一方で、中小企業における「時間外労働の上限規制」や「割増賃金率」については、罰則付きの規制であり、周知や準備の期間を確保する必要があるとのこと。 仰るとおり、いま弊社でもセミナーを行う準備をしていますが、これから進めていく上で、人材不足が叫ばれている

中小企業への適用を当初の予定から１年遅らせる修正案を、厚労省が自民党に提出 安倍政権が続投になり、また4月が迫る中、同一労働同一賃金に関ついても、大企業も適用を遅らせるといったことが取り沙汰されています。 ＜延期の概要＞ ・当 初 予 定 　　時間外労働の上限規制＝2019〔平成31〕年4月 　　同一労働同一賃金＝2019〔平成31〕年4月 　　（中小企業は2020〔平成32〕年4月）から実施 ・新たな予定 　　時間外労働の上限規制＝2019〔平成31〕年4月 （中小企業は2020〔平成32〕年4月） 　　同一労働同一賃金＝2020〔平成32〕年4月 　　（中小企業は2021〔平成33〕年４月）から実施 加藤康生労働大臣は、 働き方改革は、スピード感を持って取り組んでいく必要があるが、一方で、中小企業における「時間外労働の上限規制」や「割増賃金率」については、罰則付きの規制であり、周知や準備の期間を確保する必要があるとのこと。 仰るとおり、いま弊社でもセミナーを行う準備をしていますが、これから進めていく上で、人材不足が叫ばれている

働き方改革関連について 日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました。中小企業1,777社の調査結果となっています。 女性の活躍推進への対応については、７割以上（76.2％）で女性の活躍推進を講じているものの、そのうち約６割（59.6％）は課題を抱えているという結果。 時間外労働の上限規制が導入された場合、約２割（20.5％）の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。 施行時期を遅らせるべきと回答した企業は４割（42.7％）を超え、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業に限ると、約７割（70.6％）に達する。 年次有給休暇の取得状況について、「５日未満の社員はいない（全社員が５日以上取得 できている） 」は約2割（20.7％）に止まり、多くの企業（76.0％）では、年次有給休暇 の取得状況が５日未満であった。 同一労働同一賃金制度については、対象となりうる非正規社員の有無について、３割強（36.0％）の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答。 施行時期を遅らせるべきと回答した企業は５

働き方改革関連について 日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました。中小企業1,777社の調査結果となっています。 女性の活躍推進への対応については、７割以上（76.2％）で女性の活躍推進を講じているものの、そのうち約６割（59.6％）は課題を抱えているという結果。 時間外労働の上限規制が導入された場合、約２割（20.5％）の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。 施行時期を遅らせるべきと回答した企業は４割（42.7％）を超え、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業に限ると、約７割（70.6％）に達する。 年次有給休暇の取得状況について、「５日未満の社員はいない（全社員が５日以上取得 できている） 」は約2割（20.7％）に止まり、多くの企業（76.0％）では、年次有給休暇 の取得状況が５日未満であった。 同一労働同一賃金制度については、対象となりうる非正規社員の有無について、３割強（36.0％）の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答。 施行時期を遅らせるべきと回答した企業は５