【働き方改革】 中小企業への適用を当初の予定から１年遅らせる修正案を、厚労省が自民党に

中小企業への適用を当初の予定から１年遅らせる修正案を、厚労省が自民党に提出

安倍政権が続投になり、また4月が迫る中、同一労働同一賃金に関ついても、大企業も適用を遅らせるといったことが取り沙汰されています。

＜延期の概要＞ ・当 初 予 定 　　時間外労働の上限規制＝2019〔平成31〕年4月 　　同一労働同一賃金＝2019〔平成31〕年4月 　　（中小企業は2020〔平成32〕年4月）から実施

・新たな予定 　　時間外労働の上限規制＝2019〔平成31〕年4月

　　（中小企業は2020〔平成32〕年4月） 　　同一労働同一賃金＝2020〔平成32〕年4月 　　（中小企業は2021〔平成33〕年４月）から実施

加藤康生労働大臣は、 働き方改革は、スピード感を持って取り組んでいく必要があるが、一方で、中小企業における「時間外労働の上限規制」や「割増賃金率」については、罰則付きの規制であり、周知や準備の期間を確保する必要があるとのこと。

仰るとおり、いま弊社でもセミナーを行う準備をしていますが、これから進めていく上で、人材不足が叫ばれている中で、さらなる労務対策を進めるには、あまりにリソースが足りないと言えるでしょう。

そのために我々が存在する意義があるのですが、慌てても良いものはできません。

しっかりと伴走していきたいと思います。

＜加藤大臣会見概要／H30.２.９＞ http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194060.html