働き方改革関連法案が参議院で審議入り

5月31日、働き方改革関連法案が衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました。

6月4日の本日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について、

趣旨説明及び質疑が行われました。

時間外労働の上限規制

高度知識を持つ専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の導入

いわゆる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設、

同一労働同一賃金の実現に向けた法整備

などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が、衆議院本会議で可決され、

今国会での成立が濃厚な状況となってきました。

なお、働き方改革関連法案は、労働基準法や労働契約法などの８本の法律を一括改正するものであり、「高プロ」の制度について、野党が激しく抵抗しています。

「高プロ」の適用から本人の意思で離脱できる規定（同意の撤回条項）を追加する修正が行われていますが、日本労働弁護団なども強く反対。

今後の動向に目が離せません。

健康経営という視点に立てば、働き方改革はその一部であり、

生産性を上げていくことが最重要課題だと思います。

個人的には労基法の中で法整備をしなければならない条文は、他にあると思っています。

GDPを上げるためにひとり一人がしなければならないことは何か！？

をこれを機に考えていきたいと思います。

〔参考〕働き方改革関連法案／提出時法律案と修正案

＜働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案＞ http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605063.htm

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＜修正案（ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案 ）＞ http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/9_555A.htm